利用規約
本規約は、株式会社Treefarm(以下「当社」)が運営する植物会館ウェブサイトおよび関連オンラインサービス(以下「本サービス」)の利用に関し、当社と利用者との間の権利・義務および責任事項、その他必要な事項を定めることを目的とします。
第1条(目的)
本規約は、当社が提供する本サービスの利用条件および手続、当社と利用者との間の権利・義務および責任事項を明確にするために定めます。
第2条(定義)
- - 「本サービス」とは、当社が植物会館ブランドで提供するウェブサイト、情報提供、相談・申込、サブスク・決済などに関連するオンラインサービスのすべてをいいます。
- - 「利用者」とは、本規約に従い本サービスに接続して本サービスを利用する会員および非会員をいいます。
- - 「会員」とは、当社に個人情報を提供して会員登録をした者であって、当社が提供する本サービスを継続的に利用できる者をいいます。
第3条(規約の効力および変更)
本規約は、本サービス画面に掲載するまたはその他の方法で利用者に告知することにより効力を生じます。当社は関連法令に違反しない範囲で本規約を改定でき、改定時には適用日および改定理由を明示し、現行規約とともに本サービスの初期画面にその適用日の7日前から適用日前日まで告知します。ただし利用者に不利益な変更の場合には、最低30日前に告知し、必要に応じて電子メールなどで個別に通知することがあります。
第4条(サービスの提供および変更)
当社は、植物会館に関する情報提供、相談・申込の受付、サブスク・定期管理など当社が定めるサービスを提供します。当社は運営上・技術上の必要に応じてサービスの全部または一部を変更でき、変更時には事前に本サービス内の告知など合理的な方法で案内します。
第5条(サービスの利用および会員登録)
本サービスの利用は、当社の業務上または技術上特別な支障がない限り年中無休1日24時間を原則とします。ただし設備点検などの理由により一時停止される場合があります。会員登録は、利用者が規約に同意し当社が定める手続に従い申請し、当社がこれを承諾することで成立します。当社は次の各号に該当する申請については承諾しないか、事後に利用契約を解除することができます。
- - 他人の名義を盗用し、または虚偽の情報を記載した場合
- - 本規約違反などにより会員資格を喪失したことがある場合(ただし当社の再登録承諾を得た場合は除く)
- - 技術上サービス提供が困難な場合
- - その他当社が合理的に必要と認める場合
第6条(利用者の義務)
利用者は次の行為をしてはなりません。
- - 申請または変更時の虚偽内容の登録
- - 他人の情報の盗用
- - 当社が掲載した情報の無断変更・削除
- - 当社が定めた情報以外の情報(コンピュータプログラムなど)の送信または掲載
- - 当社および第三者の著作権など知的財産権の侵害
- - 当社および第三者の名誉を毀損し、または業務を妨害する行為
- - わいせつ・暴力的表現、その他公序良俗に反する情報を本サービスに公開または掲載する行為
- - 関連法令および本規約が禁止する行為、または善良の風俗に反する行為
第7条(当社の義務)
当社は関連法令および本規約が禁止する行為、または善良の風俗に反する行為をせず、継続的・安定的に本サービスを提供するよう最善を尽くします。当社は利用者の個人情報保護のためプライバシーポリシーを策定しこれを遵守します。本サービスに関連し利用者から提起された正当な意見または不満があれば、処理に努めます。
第8条(著作権など)
本サービスに掲載されたコンテンツに関する著作権およびその他の知的財産権は当社に帰属します。利用者は、本サービスを利用して得た情報を当社の事前承諾なく複製・送信・出版・配布・放送など営利目的で利用し、または第三者に利用させてはなりません。
第9条(サービス利用の制限)
当社は、利用者が本規約の義務に違反し、または本サービスの正常な運営を妨害した場合、警告・一時停止・永久利用停止などにより本サービスの利用を制限することができます。具体的な基準は当社の運営方針に従います。
第10条(免責)
当社は、天災地変またはこれに準ずる不可抗力により本サービスを提供できない場合、本サービス提供に関する責任が免除されます。当社は、利用者の帰責事由による本サービス利用の障害について責任を負いません。当社は、利用者が本サービスを利用して期待する利益を失ったことについて責任を負わず、本サービスを通じて得た資料による損害についても責任を負いません。
第11条(紛争解決および管轄)
当社と利用者の間に生じた紛争については、大韓民国法を準拠法とします。本サービスの利用に関連し当社と利用者の間に提起された訴訟は、民事訴訟法上の管轄裁判所に提起します。
附則
本規約は2026年4月7日から施行します。